仮想通貨の課税漏れ対策を強化へ。業者に情報照会を｜日経

昨年2017年に税務署への確定申告により判明している、仮想通貨による所得があるひとは331人となっています。

さすがにこれは少なすぎ。。

と言うことも踏まえ、財務省は政府の税制調査会で、申告漏れ対策の強化に向けた検討を進めているそうな。

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検討案は下記の3つ

税務当局側の調査で誰が税金を払っていないか不明な場合、仮想通貨交換業者（取引所）に取引者の氏名など基本情報を提供を求める事が出来るようにする仕組み

仮想通貨の価値を円換算して算出することが難しいことから、業界内からは技術的に難しいという声があがっている。

一定額以上の仮想通貨取引にも提出を義務づけるということだが、取引を細分化して提出を免れる事態も想定され、実効性を高めるのは簡単ではない。

現時点では「情報照会制度」を推す声が目立つ。

ただ税務当局が照会を乱発すれば仮想通貨取引を過度に冷やす恐れもあるだけに、専門家の間からは「交換業者が不服を申し立てられる仕組みの検討が必要だ」との指摘も出ている。

個人的には、国も税収獲得にやっきになるのはわかりますが、そのまえに「専門家の意見」にもあるように、仮想通貨大国と言われている日本が、さらに仮想通貨先進国と言われるようになるための後押しをしてほしいものですね。

いまのうちに、大きく稼いでもらうことで、税収を挙げる為の分母を大きくして、それから適正に課税する方が、最終的な税収は大きくなると思うんですけどねー。