仮想通貨の税金

仮想通貨の税金対策【2018年版】ビットコインを利確=日本円に換金した方必読です。

2017年の仮想通貨バブルではほんとに沢山の「億り人」が誕生しました。

Twitter上でもビットコインの高騰により莫大な利益を得たことで「億った!」という投稿もよく目にしたものです。

そんなつぶやきに多くのおめでとーっていうコメントが溢れ返ってたのも懐かしく感じる今日この頃。

 

記事執筆している2018年10月時点では、ビットコインのボラティリティ(価格変動幅)も過去最低を記録するなど、何かが起きそうなただならぬ雰囲気が漂っていますが、それでも、ひっそりとビットコインが高値の時に日本円に換金をして利確できたひとも多いはず。

そんな隠れ「億り人!?」の悩みの種と言えば「税金」

なんてたって利益の55%が持っていかれるとあってはたまったものではありません。

 

 

これホントに同感です。

ただし、日本に住む以上は納税は国民の義務。まぁ仕方ないのはわかりますが、少しでも払う金額を少なくするための税金対策があるもんなら、払いたくねーと言う方も多くいらっしゃるのも事実。

巷では、まっとうな税金対策から、都市伝説ちっくな「仮想通貨の租税回避スキーム」なんて噂までがごちゃまぜにひとり歩きしていますが、それらを全て鵜呑みにしちゃうとかなり危険です。

今回はみんなが気になる「仮想通貨の税金対策手法」をつぶさに検証していこうと思います。

この記事内容によって不利益が生じた場合の責任は負いかねるのでご注意ください。大前提として日本居住者は日本の法律に則って納税しましょうね。

 

仮想通貨で〇〇をしたら課税対象となります

まずは、「仮想通貨により利益を得る」と言うことは何を指すのかをみていきましょう。

仮想通貨取引で利益が発生するのは、

  • 仮想通貨を法定通貨に替えた時
  • 仮想通貨決済を行った時
  • 他の仮想通貨を購入した時
  • マイニング等で仮想通貨を得た時

とされています。

含み益には課税されず、上記それぞれにの行為によって生じた「日本円換算の利益から損失を引いたものが所得という事になります。

 

これは、別記事で詳しくお伝えしていきますね。

 

仮想通貨の税金の計算方法を簡単に!

仮想通貨の取引等によって利益を得た場合、どれくらいの税金を納めないといけないのか、要点をみていきましょう。

仮想通貨によって得た利益は雑所得に分類され、利益が年間20万円を超える場合、確定申告の必要があります(扶養家族に該当する方は33万円以上)。

所得税法で、所得を下記の10種類に区分けしています。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして、雑所得

 

仮想通貨の税率について

でわ、実際に仮想通貨の取引で得た利益(雑所得)に掛かる所得税は、どのように計算するのでしょうか。

所得税にはおおきく、総合課税、分離課税の2種類があります。

  • 総合課税:他の所得と合計して所得額に比例して高い税率が課せられる(累進税率)
  • 分離課税:所得の種類によって他の所得とは合算せず独自の税率が課せられる

仮想通貨が分類される雑所得は総合課税ですので、他の収入の合算した金額に応じて税率が上がっていく累進課税となります。

高額所得者ほど高い税率が課されるという課税方式である累進課税なので最高税率は45%まで跳ねあがり、住民税10%を合計すると55%と言うことになります。

 

所得税の税率一覧表

課税される所得金額所得税率住民税率控除額
195万円以下5%10%​0円
​195万円超え 330万円以下10%10%​97,500円
​330万円超え 695万円以下20%10%​427,500円
​695万円超え 900万円以下23%10%636,000円
​900万円超え 1800万円以下33%10%1,536,000円
1800万円超え 4000万円以下40%10%​2,796,000円
4000万円超え45%10%​4,796,000円

 

仮想通貨の税金このケースだといくら?

ここでケーススタディを少し。

例)給与所得500万円、仮想通貨で1500万円の利益を得たケース

所得合計は2000万円、上記表から所得税率は40%、計算式は下記となります。

2000万円(所得)×40%(税率)-2,796,000円(控除額)=5,204,000円

これに、10%の住民税2,000,000円が加算、合計7,204,000円が税金として徴収されます。実質税率は35%ほどに。

さて、次をみてみましょう。

 

例)給与所得300万円、仮想通貨で150万円の利益を得たケース

所得合計は450万円、上記表から所得税率は20%、計算式は下記となります。

450万円(所得)×20%(税率)-427,500円(控除額)=472,500円

これに、10%の住民税450,000円が加算、合計922,500円が税金として徴収されます。実質税率は20%ほど。

 

上記からわかるように、所得が合算されることで一段高い税率になってしまう事もあり得るので、少しの節税対策をバカにせずきちんと数字を把握することで大きな納税額の引き下げとなるケースもあるんです。

 

Jhon
Jhon
税金ってほんとうに高い!日本円に換金しないまま、仮想通貨が暴落しちゃったなんてことになったら目も当てられないですよね。。
Ally
Ally
うん、もし、正しく節税する方法があるなら、きちんと勉強して打てる対策はしておかなきゃ。知らないリスクほど怖いものはないからね。

 

仮想通貨は、損益通算や繰越控除もできない!

ビットコインをはじめとする仮想通貨で利益を得たとしても、その他の投資で損失を出した場合は、それらは差し引きできる!と思うのが普通の感覚ですよね?

でも、実はコレできないんです(泣)

 

仮想通貨やビットコインは、損益通算ができない

損益通算とは、

不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる税制上のメリットのこと。

損失が出た場合に差し引ける所得は上記の4つの所得のみに限定されます。

そして、配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得に関しては損失が出た場合でも、その損失の金額は他の各所得の金額から控除することはできません。

要するに、仮想通貨で利益(雑所得)がでていて、FX、株式投資、不動産投資等々、他の事業や投資で損失があった場合でも、差し引いて申告することができないと言うことです。

ただし、唯一、仮想通貨同士で出た損失や利益は差し引きすることができます。

 

仮想通貨やビットコインは、損失の繰越控除ができない

損失の繰越控除とは、

本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる税制上のメリットのこと。

いやもう本当に、いまの日本の税制は、仮想通貨、ビットコインに対しては厳しいものとになっていることがよくわかりますね。

はい、と言う事でここまでの仮想通貨に掛る税金のポイントは下記を覚えておけば大丈夫です。

  • 基本的に利益が確定する場合全て課税対象となる。
  • 最大税率55%(所得税45%+住民税10%)(個人の場合)
  • 仮想通貨で得た所得は「雑所得」=「総合課税」(個人の場合)
  • 総合課税の税率は所得が大きくなると高くなる累進税率
  • 仮想通貨には分離課税損益通算繰越控除もない(個人の場合)

FX(外国為替証拠金取引)の場合は、同じ雑所得に該当するにも関わらず特別に優遇税制ができたことで事情が少し違ってきます。

FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」となり他の雑所得とは区別されていて、仮想通貨などの同じ雑所得どうしであっても損益通算はできません。

その代り、所得税15%という超優遇された税率になっています。

また、損失の繰り越しに関しても、「先物取引に係る雑所得等」に該当するFXの損失のみ3年間認められています。ただし、これはFXどうしの利益と損失のみ可能と言うことになっています。

No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

 

仮想通貨の税金を無申告でいたらどうなるの?

これも気になっている方多いと思います。

ビットコインをはじめとする仮想通貨で利益が出た場合、その翌年の3月15日までに確定申告をする必要がありますが、これをきちんとやらなかった場合、大きな代償を払うことになってしまう可能性があります。

税務署さんはより大きな税金を払ってもらえる事を好みます(笑)
怖いはなしです。

 

確定申告をしなかった場合の代償とは?

確定申告をしていないからと言って、すぐには税務調査には来ません。数年が経過してから、さてそろそろかと腰を上げてあなたを追い詰め追徴課税を行います。

ある日突然、税務署はやってくる(恐怖)

確定申告をしないまま、何年間も不安な毎日を過ごすことは、精神衛生上ほんとに良くないと思います。

確定申告をしなかった場合や、不備があった場合、大きな過失があると判断された場合など、以下の5種類が追徴課税として徴収されることになります。

 

延滞税(最大14%)

本来の納期期限に正しい申告金額を納付できていなかった場合に加算

過少申告加算税(最大15%)

期限内に提出された申告に対して税金を少なく申告した場合に加算

無申告加算税(最大10%)

確定申告が必要にもかかわらず、期限を過ぎても申告がなかった場合に加算

不納付加算税(最大10%)

所得税を納付期限までに納付しなかった場合に加算

重加算税(最大40%)

意図した脱税行為が発覚した場合に加算

これから、仮想通貨は一般的に認知度や、安全性もあがることで、みんなが納得して納税できるような税制になることを祈るばかりです。

せっかく仮想通貨で稼げたのに、税金について不勉強だった為に、重たい税金が加算されて退場なんてことにならないよう、十分に注意しましょうね。

 

仮想通貨の節税スキームを大検証!

それでは、ここからは具体的な仮想通貨の税金対策について、巷に溢れるビットコイン&アルトコインなどの「仮想通貨の節税スキームあれこれ」をご紹介すると共に、それってホントなの?ウソ?っていうかそれ合法??

徹底的に検証していきます。

 

ガチホ!利確せずに保有しつづける

仮想通貨の税金を払わなくても良い一番簡単な方法は、利確せずに保有しつづける事。

ガチホ最強です。

ビットコインなどの仮想通貨はそれを売却したり、使用することで利益が生じた場合のみその利益が所得となります。

つまり利益確定したり「お金」や「モノ」に変えなければ、納税の義務は生じないということです。

ですので、ビットコインを取引所で購入しただけの場合は、もちろん確定申告の必要はなく、課税対象にはなりません。

仮想通貨の税金対策は、ある意味ガチホが簡単最強!

ただし、投資において含み益をきちんと利益確定していくことはとても大切です。

と言うことで次、みていきましょう。

 

アルトコインで決済すると非課税!?

Jhon
Jhon
例えば、イーサリアムで決済したら、税金は掛からないって聞いた事あるけどホントですかね?
Ally
Ally
少しまえまでは、国税庁のタックスアンサーでは、仮想通貨=ビットコインとの明示しかされていなかったため、そんな噂が出回っていたけど昨年末にことばの言い回しが変わったので、そうとは言い切れないでしょうね

2017年12月1日にタックスアンサーに掲載された”仮想通貨に関する所得の計算方法等について”では、こんな言い回しがされています。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益…

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)  

明言はされていませんが、「ビットコインをはじめとする仮想通貨」と書いてありますので、これをみる限りは、アルトコインでの決済でも課税対象となると考えた方がいいでしょうね。

アルトコインで決済すると非課税!?は間違い!

 

利確を毎年20万円以下にする

そもそも、確定申告は雑所得の場合年間利益が20万円を超える場合に必要になります。ですので、これを超えない限り税金は掛りません。

ただし、他の利益をトータルしての金額なので、他に所得がある場合、それらをすべて合算することをお忘れなく。

と言うことで、利益確定を毎年20万円以下に抑えて少しづつ現金化していくことで非課税対象とすることは可能だということになります。

年末調整が済んだ給与所得がある方で、仮想通貨の売却や使用が20万円以下の方については、その他所得がない場合、確定申告は不要

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

ただ、大きな利益が出たひとは何年かかるかわかりません。嬉しい悲鳴でしょうが、この方法はなかなか現実的ではないかもしれないですね。一応頭に入れておく程度に。

その他の利益が無い場合、毎年20万円以下の利益確定は非課税は正しい!

 

損失があるコインを売却する

仮想通貨による利益が出た年に、含み損がある仮想通貨を売却してしまい損失を確定することで、この利益と損失を相殺することができます。

つまり、課税対象となる所得=利益ー損失となります。

含み損があるけど将来的には希望があるのでできれば手放したくない!

そんな方は、一旦売却して他の仮想通貨や円に替える事で、損失を確定させ、その後、もう一度買い直せば今年度の仮想通貨の利益と相殺でき、来年以降に値上がりすれば丸儲けと言う事になりますよ。

ただし、雑所得は、損失を翌年以降に繰り越す事ができません。また、この損失による利益との相殺は、同じ雑所得同士でしかできないので、FX、株取引、不動産投資などの損失は対象外となるのでご注意ください。

ですので、仮想通貨の損切りをするのはそれ以上の仮想通貨による利益が出ている年度で一旦行うことが吉となりますね。

草コインの損切りする時期を見極める事で節税対策になる!

 

個人事業主になって節税

個人ではなく、個人事業主として開業することで、青色申告申請書を提出すれば利益から65万円の控除を受けることができます。

ご自身で確定申告をすることも可能ですが、手間やコストは掛ってきますが、課税対象となる所得から65万円を差し引けるので、納税額をおおきく減らすことができますよ。

開業届や、青色申告申請書の提出は、納税対象となるその年の3月15日までに提出しておく必要があるので、その点はご注意くださいね。

 

また、仮想通貨の利益を事業で得たとして認められた場合「雑所得」ではなく、「事業所得」にできる可能性もでてきます。

そうなると、損失を翌年以降に繰り越したり、その他の所得どの損益通算もできるようになるため、大きな節税対策となる可能性があります。

ある一定額までの利益なら個人事業主でも良いですが、個人的にはどうせやるなら法人化してしまった方が利益も伸びるような気がします!

 

書籍代、セミナー代を経費計上して節税

個人事業主として開業届けを出すか、法人となることで、その事業に掛った支出を経費として計上することができるます。

経費と認められるかどうかは、結局税務調査が入ったときにしか確定しませんが、一般的には下記が経費となりうると言われています。

書籍購入費、セミナー参加費、交通費、ハードウェアウォレット、ミートアップや情報交換時の飲食費等

また、家賃、光熱費、トレードに使うパソコン、通信費用、携帯料金などは、私用と事業用と両方に掛ってくるとみられる為、その一部を計上することも可能です(家事按分)

また、業務上必要だと根拠のある説明ができる場合は、その支出も経費として認めて貰える可能性がありますので、どこまで認めて貰えるかは、税理士さんに問い合わせされてみて下さい。

個人事業主、法人で仮想通貨を事業として取り組む場合はまぁ当たり前に考えうる限りの経費は計上した方が吉!(税理士さんに相談必須)

 

法人化して節税

法人登記をしてその事業の一環で仮想通貨から利益を得た場合、税制上おおきなメリットが出てきます。

先にあげたように、個人の所得税の最高税率は55%(住民税含む)ですが、法人の場合、法人税の最高税率は37%になっています。

これ、年間所得が4,000万円を超えるケースでは、その納税額の差は単純計算で720万円以上となるので、かなり大きなメリットがでてくることがわかりますね。

もちろん、この事業に掛った支出は経費として所得から差し引けますし、個人事業主よりも経費として広く認められるようになることも大きなメリットになってきます。

 

ただし、仮想通貨の利益を事業として得たものとして認めて貰う為に、取引所の名義を法人とする、入金元や出金先も法人口座とする等々、きちんと個人のそれと区別することが必須になってきますのでここも要注意ですね。

法人で仮想通貨取引を事業として行う事はとても大きな税制面でのメリットになりうるのでお勧めです!

 

マイニング投資による節税

仮想通貨の承認をする際に必須のマイニングですが、いま節税商品として注目を集めていて、マイニングマシンを購入することでその全額を経費として計上することが可能になります。

通常は、減価償却の対象となるところなのですが「中小企業経営強化税制」を使うことで全額単年度で即時償却できるという点は大きいです。

太陽光発電事業が同じ税制を使えたことで、即時償却をすることができ、本業の節税対策として大きな注目を集めていましたが、2017年に税制の特例が終了し対象から外れてしまいました。

そして、いまは同じ理由で、マイニング事業への投資がとても注目されているんです。

ちなみに、「中小企業経営強化税制」は法人だけではなく、個人の方も利用する事が可能なんです。

本業で出た課税対象となる利益から投資することで、その年度の節税ができ、さらにリターンも得られる可能性が高いので、キャッシュフローさえ確保できている場合はこのスキームを使う価値はあると思います。

ただし、円換算する場合は、マイニングで得られる利益は対象仮想通貨の価格と連動してしまいますし、運用ノウハウ、立地が海外の場合カントリーリスクもあるので、その辺りは十分検討してから参加されるようにして下さい。

大きな利益が出た場合、マイニング投資で節税するスキームは検討する価値あり!

ちなみに、わたしもファイナンスを活用することで持ち出し不要のマイニングスキームをご紹介できる代理店になっていますので興味のある方はご連絡ください。

 

アフィリエイトサイト購入で節税

おさらいをすると、個人で仮想通貨の利益が出た場合の所得は雑所得となり、同じ雑所得どうしでだけ損失と利益の差し引き(損益通算)ができるとお伝えしてきました。

と言う事は、雑所得に該当するもの・・・。

そう、アフィリエイトは、個人で行う場合は、雑所得と言う事になりますので、それに掛る経費は損益通算できると言う事になります。

例えば、いまは多くのアフィリエイトサイトが売却に出ていたりしますので、サイトM&Aをしちゃえば、その買収費用に関しては、仮想通貨で得た利益から差し引き事も可能という事になります。

もちろん、個人事業や、法人の経費としても計上できるので、仮想通貨で得たキャピタルゲインを、新たな継続収入を得る為のアフィリエイトサイト買取やM&Aに再投資をするというのも個人的にはお勧めです。

https://www.site-z.com/

仮想通貨で出た利益を、インカムゲインを生む事業に投資をし、かつ節税もできるという事はとても面白いと思います!

 

不動産投資で節税

これは高所得者限定という事ですが、できる不動産屋さんと税理士さんがお近くにいらっしゃった場合、面白いかもしれません。

法定対応年数を超えそうな木造物件を購入し建物比率を高くとることで帳簿上の赤字幅を大きくして、損益通算をすることで税還付を受ける事ができる(節税)と言うスキームのようです。

このスキームは、不動産所得との損益通算を利用するので、仮想通貨の利益は、法人若しくは、個人事業主で得たものである必要があります。(雑所得ではなく事業所得とする必要がある)

詳しくはこちらのサイトで説明されています。
※外部サイトです。

仮想通貨でのキャピタルゲインを確定させて、不動産のインカムゲインへと切り替えていくという意味でも面白いですね。ただし、かなり大きな利益が出ている事が前提となります。

 

年末年始に両建てすることで節税!

この節税スキームは、昔からFXや株トレーダーのあいだでは普通に行われているんですが、先に言っておきますと、これは節税というよりも、今年課税されるはずの利益を翌年に繰り越すってことです。

個人の税金は、1月1日〜12月31日までの所得によって決まります。

要するに、今年支払う税金を減らすためには、年末までに損失をだして、翌年にその分を翌年の利益とできればいいですよね?

これ、簡単にできるんです。活用するのはポジションの両建て

具体的なやり方は下記の通りです。

両建てで利益繰り延べする方法
  1. ビットコインFX(BTCFX)で、空売り(ショート)と、買い(ロング)のポジションを同時に持つ
  2. 年末に、損失が出ているポジションを決済
  3. 年明けに利益が出ているポジションを決済

一例を挙げておきますね。

2018年12月30日
「1BTC=200万円」の時に、BITMEXなどで10BTC分の「買いポジション」と「売りポジション」を持ちます。

2018年12月31日
「1BTC=220万円」になっていたとします。
この場合、損失が出ている「売りポジション」を10BTC分すべて決済します。これで「200万円の損失」になりますね。

2019年1月1日
残った、「買いポジション」10BTC分を全て決済すると、「200万円の利益」になります。

これで、実際は売り買い相殺されてプラスマイナス0ですが、2018年分の利益は200万円分減らすことができるということです。

ただし、先にも言っているとおり、このスキームは利益確定を翌年に繰り越しているだけなので、実際には課税対象となる所得の総額は変わらないということと、それ相応の手間が掛ってしまうので、その辺りは十分注意されてください。

ちなみに、利益確定を繰り越すだけと書きましたが、翌年に仮想通貨に対しての税制が変わる可能性は十分にあります。FXの場合も雑所得から、分離課税に変更され一律20%へと変わりました。

税制改変を期待して翌年に利益を繰り越しするのは意味あるかも!

 

デビットカードを利用して節税

えっと、まずは結論から先に入っちゃいますが、仮想通貨の税金に関してに整備が全くできていなかった2016年あたりでは、税金は掛りませんでした。というか何に関して税金が掛るのかどこにも記載がなかったので、ある意味グレーゾーンでした。

が、2018年10月現在は、タックスアンサーに下記が掲載されたので、デビッドカードであろうが、日本円に換金せずに直接仮想通貨での購入だろうが、ビットコインをはじめとした仮想通貨を決済に使用した時点で課税されるという事が明言されていますので、これは完全に他だの噂と言うことになります。

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商
品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

ちなみに、現時点でよく使われている「BANDLE(バンドル)カード」は、ビットコインをチャージした時点で、アプリ上には円換算で表記されますよね。

このケースでは、VANDLEカードで決済をした時点ではなく、チャージした時点で課税されると言う事になるようです。(国税庁に確認済)

現実的には、租税条約を結んでいない国にある企業や、海外取引所、銀行が発行しているデビッドカードは、その利用の追跡はなかなか骨が折れる作業になるかもしれないですがね。

でも、節税になるということではないですが、仮想通貨をデビットカードにチャージして簡単に使えるというのは、かなりストレスもなくて便利ですよね。

日本でも今後サービス提供が増えてくると思いますので便利に利用したいですね。

ビットコインをデビットカードにチャージして決済すると課税対象になる!

 

相対取引で節税

仮想通貨の相対取引は、Over the Counter(OTC)とも呼ばれ、これは店頭外取引と言う意味で、仮想通貨の場合は取引所を介さずに直接取引を行うことを差します。

色々なメリットがあり、さらに取引所のセキュリティ不安や、相場に影響を与えないなど、その利用環境の変化もあって、いま世界中で相対取引は急拡大しているんです。

実は日本の取引所でも相対取引ってやっているんですよ。

ビットフライヤーなんかでも、市場の中で売買を行う取引所ではなく、ビットフライヤーが持つビットコイン在庫を販売所にて売買するのも、いわゆる相対取引になります。

ビットポイントも相対取引のサービスを開始するというリリースも出していましたね。

 

相対取引のメリット
  1. 取引額に制限がないので大口取引が可能
  2. やり方は至ってシンプルで対面しての取引となるので容易に利用可能
  3. お金を預けないので取引所の破たんやハッキングなどの心配がない
相対取引のリスク
  1. 手数料が高い=スプレッドが高い。
  2. 取引相手の信頼に依存する
  3. 基本的に小口での取引はできない

 

相対取引は、そもそも取引相手の信用が一番大切になってきます。最近ではテレビニュースでこういう事件を目にしませんか?

 

「20歳そこそこの若い人が強盗に会い、バッグに持っていた現金数千万円を奪われた」

 

それでも相対取引を利用者が後を絶たたない理由のひとつには課税逃れの一面があるのも事実。

仮想通貨取引所のような第三者が間にはいっていないので、取引履歴は自分と取引相手しかわかりません。

仮想通貨を円に換金した場合は、もちろん課税対象となりますが、どこにも第3者に履歴が残らない相対取引であれば、お互いが誰にも話さないという密約を結ぶこともできなくはないですよね。

ただし、これは完全にブラックな脱税となるので、ばれれば即、追徴課税の対象となりますし、事件に巻き込まれた場合でも後ろめたいことがあると、警察に届け出れなかったりなど、大きなリスクもあることをご理解されておいて下さい。

相対取引自体は違法ではありませんが、その後の納税をしない場合は完全に脱税となります。また事件に巻き込まれたりするリスクをはらんでいることも理解する必要がある!

 

仮想通貨を担保にしてローンを組む

2017年初頭から急激に伸びている金融サービスがあるのをご存知でしょうか?

ビットコインを担保として融資(ローン)を受けることができるビットコインレンディングサービスが主に海外を起点として驚異的な勢いで成長しているようです。

ビットコインをはじめとした仮想通貨を持っていても売って現金化できないと現状まだ何も買えないと言ってもいいでしょう。でも、課税されることをまだ決断できずに、含み益のまま税制が変わることを祈るしかないひとたちに、一筋の光明が差しました。

今後の値上がりを信じるビットコイン保有者からすると、ビットコインを利確することなく預ける事で、現金を借入することができ、借入金を全額返済することで、預けたビットコインは戻ってくる。

そして、その借入金は、もちろん非課税です。

このビットコインをはじめとする仮想通貨を担保とした融資(ローン)が受けれるサービス、聞くだけでその大受けする理由もよくよく理解できますが、もちろん、その大きなメリットの裏に隠れた、リスクやデメリットもあります。

詳しく見ていきましょう。

ビットコイン担保ローンのメリット
  1. 借入と言う形で利確せずに現金化できる。
  2. そもそも借入金になるので、税金は支払わなくてもいい。
  3. 信用情報に関係なくローンを組むことができる。
  4. すぐに貸付を受けれる。
  5. ビットコイン価格の高騰の恩恵を受けれる。

まだまだ日本ではビットコインを担保としてローンが組めるプラットフォームは少ないのですが、これらのメリットを考えると、今すぐにでも利用したいと思うひとは多いでしょうね。

今後は日本企業もどんどん参入していくことでしょうね。

さて、次にどんなデメリットがあるのか?もみてみましょう。

 

ビットコイン担保ローンのデメリット
  1. ビットコイン価値の半分程度しか現金化できない。
  2. 利息が超高い。
  3. 提供企業が破たんすれば預けたビットコインは戻ってこない。
  4. ビットコイン価格が下落すると、追加で担保を投入する必要がある。

仮想通貨を担保とした融資(ローン)というサービスを簡単に説明すると、例えば1BTC=100万円の場合、1BTC担保で50万円の借入れができると言うこと。

また、上記条件で融資を受けた後に、1BTC=50万円に価格が下げると、更に1BTCの追加担保を入れる必要が出てくると言うことになります。

※1BTCの価格の半分だけか。。と思った方、これらのデメリットさえも払拭したサービスもありますので以下にご説明しますね。

AQRキャピタル・マネジメントの元マネジングディレクターだったアーロン・ブラウン氏は、ビットコインの約10%が貸付を受けるための担保として使われ「ビットコイン担保融資の市場規模は数百億ドル(数兆円)になるだろう」と述べていますが、様々なリスクやデメリットも理解したうえで利用するにはとても利便性の高い実用的なサービスだと思います。

でわ、現在、仮想通貨をはじめとしたビットコインを担保にした融資(ローン)サービスを提供している企業、また、それは日本でも実際に使えるのか?をご紹介していきます。

 

NEXO

 https://nexo.io/

NEXOは、機関投資家からも注目を集めたICOでも大きな成功を収めました。

また、プロジェクトスピードもとても速く、数週間前まではユーロでしか借入ができなかったのですが、既に日本円での借入が可能となっています。

NEXOも実際に仮想通貨を担保として融資(ローン)を受けてみたので、レビューを書きますので参考にされてみてください。

 

MONEY TOKEN

 https://moneytoken.com/

MONEY TOKENは、あのロジャーバー氏がアドバイザーに就任したという事で日本人のなかでもかなり認知度が高いと思います。ICOも成功したのでプロジェクト自体は順調に推移しているとの事。

独自トークンIMTを使ってメンバーシップになることで利息を0%にできたり、なかなか面白い試みをしていますが、現状はまだフィアット通貨(円やドル)での借入はできません。

今後に期待ですね!

 

Libra Credit

 https://www.mycred.io/

Libra Creditは、2018年5月にICOを実施して資金調達(約26億円)を行い、投資家から集めた資金でスマホアプリを利用することで、容易に仮想通貨を担保とした融資(ローン)サービスを提供するとのこと。

ロードマップでは2019年からサービスローンチとなっており、現在はまだウェイトリストへの登録のみ可能です。

 

 

Salt

 https://saltlending.com/

SALTレンディングは、海外では仮想通貨を担保とした融資(ローン)サービスでは一番有名かもしれませんね。

ただ、残念なことに、現時点ではまだ日本はサービス提供範囲外となっています。今後のエリア拡大に期待ですね。

 

Coinloan

 https://coinloan.io/

CoinLoanは、仮想通貨を担保にしたP2P融資プラットフォームです。投資家は貸し手になれますし、投資家から借り手にもなることができます。

まだサービス開始間もないので、Lending Marketに登録されているローン案件も少なく、これからに期待という感じが否めないです。

 

SATOSHI LENDING

 https://satoshi-lending.ph/

最期は、こちらわたしのお勧めする大本命です。

SATOSHI LENDINGは、フィリピンでレンディング事業をしていた会社がフィンテックに進出する際に始めたサービス。比較表をみて頂ければ一目瞭然ですが、ほぼすべての数字が他を圧倒しています。

融資比率は、担保となる仮想通貨レートの85%と他を圧倒していますし、金利も他と比較できないほどの超低金利で、実はアコムなど日本の消費者金融でもあるんですが、金利だけを払いつづけることも可能だとか。

例)1BTC=100万円のときにローンを申込み。
  1. 1BTCの送金で、85万円が海外送金で日本の銀行に送金されます。
  2. もちろんこれは借入なので非課税
  3. BTCは担保目的で送金するので利確とならず非課税です。
  4. そして、年1回金利のみを支払うことで返済期限が1年延長されます。
  5. 送金したBTCは自動的にステーブルコインSLPに両替され先方で保管。
  6. 全額返済をしたらSLPは戻ってくるので、時価のBTCに両替可能です。

お気付きになりましたでしょうか??

このスキームは、他のレンディングサービスとは違い、BTCの値上がりの恩恵は受ける事は出来ないんです。その代り、値下がり時に、担保や資金を追加投入する必要もない。

そして、超低金利(0.2~1.0%)を1年に1回だけBTC送金する事で元本の支払い期限は定められていません。

これをどう受け取るか。

わたしはこのサービス、本当に面白い仕組みだと思いました。

正直、利益を得るポイントが他のレンディングサービスとは全く異なり、そもそもビジネスモデルが違うから実現しているんだと思いますが、仮想通貨を担保にして融資(ローン)をするなら、現時点ではSATOSHI LENDING一択な気がします。

あまりにも気になったので、わたしも実際にこのサービスを使ってみました。

そのレビュー記事も執筆したのでご紹介します。

 

仮想通貨ローンサービス比較表

サービス名SATOSHI
LENDING
NEXOSALTMONEY
TOKEN
COIN
LOAN
Unchained
Capital
格付け
日本対応未対応〇  要相談
融資比率85%約53%30~50%30~50%5~60% 50%
年間金利0.2~1.0%8.0~16.0%*3約7~26%*40~72%*515~50%*7 8~14%
返済期間最大7年 *1最大1年最大3年最大90日最大1年*73~60ヶ月 
利息のみの返済×
最低借入額30万PHP
1,000USD 5,000USD200USD 100EUR*7100,000USD 
円受取可否JPY可能JPY可能不可*6
DAI USDTのみ
不可
EUR TUSD 
 要相談
信用調査なしなしなしなしなしなし 
担保通貨SLP *2NEXO BTC ETH BNB XRPBTC ETH LTC DOGBTC ETH BCHBTC ETH LTCBTC ETH 
返済方法BTC送金自動引落自動引落 自動引落自動引落 
貸出方法海外送金海外送金海外送金海外送金海外送金海外送金 
融資形態BtoCBtoCBtoCBtoCPtoPBtoC 

( 2018年11月5日時点 )
※1. 利息のみの支払いで返済期間を延長することが可能
※2. 担保となるSLPコインはフィリピンペソ連動のステーブルコイン
※3. NEXOコインを担保とすることで利息の50%割引が可能
※4. SALTコインを使うことで利息の割引が可能
※5. IMTトークンでゼロ金利メンバーシップとなることができる
※6. 長期的にUSD、EUR、JPY、CNY、KRW、AUDの利用可能になる予定
※7. 個人対個人のレンディングプラットフォームの為各々で設定可能

仮想通貨の税金対策ということでここまで様々なスキームをご紹介してきましたが、仮想通貨を担保として預けることで、融資を受ける。これってある意味、借り手からすると、一旦利益を確定させると同意と言えるので、個人的にはとても有効な節税手法だと思いました。

 

日本を出て海外居住者になる

日本の非居住者になると、そもそも日本国への税金を支払わなくてもよくなります。

日本を出るなんて、そもそもそんな簡単にはいかないよー。と思ったあなた。実はわたしの周りを見渡しても結構な人数が海外へ出国しているんです。

彼らの一部はパーマネントトラベラー(Permanent Ttraveler)と呼ばれ、その意味は「永遠の旅行者」

各国で非居住者とみなされる滞在期間の間だけの滞在とすることで、税金を合法的に払わない、もしくは納税する税金を最小にする人たちのことで、仮想通貨に限らず、大きな資産を持っているひとの間では昔から実際に多く実在しています。

そこまでではないにしても、他国へ移住をして日本の非居住者となることで、少なくとも日本の納税の義務から解放されることは可能です。

こんな有名な事件もありましたね。

武富士の巨額贈与裁判

みんなご存知、消費者金融大手 武富士の元会長が、1999年に保有する当時の価値で約1600億円分の海外株を長男に贈与しました。

当時、武富士の専長だった長男は生活拠点を香港に置き、1997年から2000年は1年のうち8ヶ月間は香港に滞在、残りの日数は日本に戻るなど、日常的に行き来をしていました。

なぜ、計算されたように半分以上を日本国外で過ごしていたのか。
それは、当時の日本の税法によれば非居住者が国外財産の贈与を受けるケースでは、贈与税は掛からないことになっていました。要するにこの制度を利用する為に、長男をあえて日本非居住者とし多額の贈与税を免れようとしたんです。※意図的かどうかは推測ですが、まぁわかっててやったんだと個人的には思っています。

ただ、これを当局はこれを許さずに、長男は非居住者ではないと言う論拠からなんと1330億円!?もの追徴課税を行いました。

もちろん、武富士の長男は裁判を起こし、第一審は勝ち、二審は負け、そして日本中の注目を集めた最高裁の判決は、武富士の長男が勝訴を勝ち取ることになりました。

この判決で、世界中に居ると言われる数十万人のパーマネントトラベラーはほっと胸を撫で下ろしたとか。

ちなみに、現在では相続税法も改正されて、非居住者への租税回避スキームは利用できなくなっています。

実際、いまの日本の税制に苦言を呈して、若くて優秀なひとたちが海外移住が想像以上のスピードで加速しているのは事実です。

彼らは、日本非居住者となることで、タックスエグザイル(税金亡命)を実現しています。

上記の武富士の巨額贈与裁判のように、日本非居住者の定義が明確には規程されていないので、もし、日本の非居住者や、パーマネントトラベラーを目指される方は、法律の専門家の意見なども充分聞かれてから決断することをおすすめします。

 

さいごに

こうしてまとめてみると、ホワイトなものから、グレーゾーンなものまで、いろんな節税アイデアがありますね。

今後、仮想通貨をめぐる税制は大きく変わっていくとは思いますが、常にアンテナを張って損をしないように努めたいですね。

もちろん、利益が出そうなばあいは、計画的に納税計画を立てて、きちんと払うべきものは払う。

これは、日本に居住している限りは義務ですからね。